松山市の市街化調整区域の農地は売却可能ですか?
はい、松山市の市街化調整区域内の農地でも売却は可能です。 ただし、通常の宅地と違い、農地法や都市計画法の制限を受けるため、買主や利用目的が限定されます。
① 農地のまま売却する場合
- 農地法第3条の許可が必要
- 買主は原則として農業従事者や農業法人
- 松山市農業委員会の許可が必要
- 一般の方へ売却することは難しい場合が多い
② 農地転用して売却する場合
- 農地法第5条許可
- 市街化調整区域のため都市計画法上の開発許可も必要なケースが多い
- 農地の種類(青地・白地、第1種農地、第2種農地など)によって許可の可否が変わる
- 建築可能となれば一般の方や事業者への売却も可能になることがあります
確認したいこと
・地番
・登記地目(田・畑)
・現況
・農振農用地(青地)かどうか
・接道状況
・周辺に住宅があるか
特に**青地(農用地区域)**の場合は転用が非常に難しく、まず農地として売却先を探すことになります。
- 農業委員会で農地区分確認
- 都市計画課で建築可否確認 を行い、
- 農家向け販売
- 資材置場用地
- 太陽光用地
- 既存宅地・分家住宅用地 などの方向性を決めます。











